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本日のニュースにて
<学校基本調査>大卒者の23% 安定した仕事に就けず

毎日新聞 8月27日(月)23時45分配信


今春の大学卒業者約56万人のうち、ほぼ4人に1人にあたる12万8000人余り(約23%)が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が27日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは60%で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

【被災地の18歳は】求人減り「県外」へ

 調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは55万9030人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に1年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、2万1990人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた1万9596人▽「進学も就職もしていない」8万6638人を加えた12万8224人(22.9%)が安定した仕事に就いていないことが分かった。

 正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは60%にあたる33万5295人(男子17万6025人、女子15万9270人)。このほか、大学院などへの進学13.8%(7万6884人)▽不詳・死亡1.8%(9811人)などとなっている。同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は63.9%で、昨年より2.3ポイント改善した。

 例年5月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。

 小学校の児童数は、福島県が昨年から5104人(4.7%)減の10万3324人で、震災後の2年間で1万4344人減。同県教委は「少子化などで毎年2000人前後が減っていたが、それを上回っている。子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。宮城県は昨年から1663人(1.3%)減の12万3975人、岩手県は同2049人(2.9%)減の6万8006人。【石丸整】





今朝の、ニュースです。

EUのユーロ危機のニュースでもギリシャ・スペインなど若者が
就職できないというのを耳にします。
日本も同様に経済の低迷と連動し非常に厳しい数字と
なっています。


仕事のミスマッチという言葉もありますが、学生という身分では
無くなった以上、働き自立する義務もあります。

自分のやりたいことを重視し、就職しないという選択もひとつですが
スタートが遅れてしまうという現実もあります。


既に大手企業だから必ずしも安心という時代ではなく、
終身雇用という時代ではなくなってきています。


学生の皆さんには時期をみながらバランスをとって
就職活動をされることを期待し、ジンザイトではサポートも
行っていきたいと思います。





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